党東京都議団の住宅問題の報告会に参加しました
７月19日、渋谷区で日本共産党東京都議団が「なぜ難しい？都営住宅入居者のリアル」と題する報告会を開催しました。都営住宅に申し込んで入れなかった人たち800人近くにアンケートし、その実態から見える、今都政がすべき政策を提案しようというものです。同じ問題で苦しむ川崎の参考になるのではと、行ってきました。
落ちた人を探すというのはけっこうたいへんです。都営住宅は入居条件に60歳以上とあるので、川崎のように若い人は申し込んでいないはずなので、ただアパートにアンケートを配ればいいというものでなく、公団の団地など、めぼしいところに配ったり、ネットなどで集めて、集計を研究機関に委託、結果を専門の大学の先生に評価してもらいました。そのみなさんから報告がありました。こうしたやり方自体がとても信ぴょう性の高い調査になっており、研究者や都下の自治体の首長からも期待のメッセージが寄せられていました。
申し込んでも落選するのは戸数が足りないからですが、なぜ戸数が増えないのか。都は住宅基本計画で都営住宅に入ることのできる世帯をちゃんと試算した上で、国のガイドラインに基づき、さらに絞り込む非人間的な計算式を持っていたのです。それにより25％削減しました。そしてその必要数は、増設ではなく、リフォームする数にすり替え、空き部屋を埋めることで達成できるとしたのです。決してただ作っていないだけではなく、いかにもまっとうに見える計算式を作って合理化していた！！このカラクリ、川崎ではどうなっているのだろう？
アンケートでは、56回落ちたという90代の方の声や、60歳未満で申し込めない人からもなんとかしてほしいと、何人も答えていました。東京都は現役世代向けに安い公団住宅を郊外にたくさん作ってきましたが、その家賃も上がり、最後の砦が都営や区営住宅になっているのです。
もともと悪いのは国です。新規の公営住宅建設への補助金を出さなくなったことが大きい。でも、東京都も川崎市もそんなの当てにしなくても、増設することができます。要は自治体が「健康で文化的な生活」を市民に保障する気があるのかどうかという問題です。
研究者の方の分析は、この異常な住居費の高騰を止める政治の役割、誰もが住めるための家賃補助などに話は及び、視野が広がりました。
