物価高騰対策を急ぐよう、市に申し入れ
12月議会の真っ最中です。今年もあと半月。国の補正予算が成立して、物価高騰対策の交付金が自治体に降りてきます。例のおこめ券でもいいし、現金を配ってもいいというやつです。自治体はこの12月の議会で補正予算を組まないと、3月までに配ることができないので、どこも知恵を絞ってます。
ところが川崎市は3月議会までに考えるんですと。そこで、直ちに検討せよと、12月17日、緊急に市長宛の申し入れを行いました。議会中で市長や副市長ではなかったけれど、とにかく渡したよ!給食費を今年度から無償にすることや、水道料金の減免だとか現金給付とか。川崎市は市税収入が予算より多かったので、その分も足せばできるはず。なんですよ。







