12月議会一般質問 その１ 市の広報紙の配布
市の広報紙の配布に「偽装フリーランス」の疑い？川崎市はどうなっている？
昨年、私のもとに川崎市ではない別の市の広報紙を配布するポスティングの仕事をした方から「とても安い賃金でやったが、これは法律違反ではないか」という告発が寄せられました。その方は法律的な手立てもとっていますが、その自治体が入札で委託業者を決めていることから、川崎市ではどうなっているのか調べることにしました。
ポスティングという仕事は、決められた期日までに決められた枚数の広報紙を決められた地域に配らなければならず、これを請け負った会社は配る人を労働者として雇用しなければなりません。当然、社会保険や雇用保険にも加入させる義務があります。しかし業者は自治体から安く請け負っておいて「できる時間でいいよ。時給換算だよ」として、隙間バイトのような働かせ方をさせているところが多いといいます。まるで自由にフリーランスのようにできるように見えますが、これは「偽装フリーランス」ともいうべきやり方です。あまりに安い給料で、かなり過重な量を持たされる事例もあるようで、各地で「配布されず大量に廃棄されていた」「梱包ごと近所の家の庭に放置されていた」などと報道されています。
第４回定例会の一般質問で井口市議が川崎市の入札条件を聞いたところ、そうしたことを防ぐために「過去３年間に国や地方自治体で同様の業務を受託し、業務を完了した実績があること」「配布員の送達経路を確認できるシステムを導入していること」という条件を、入札の参加資格につけているとのことでした。これにより、「安かろう悪かろう」の業者を排除できるということです。今年度この入札に応募した業者は１社だけとのことでした。
私は、市の事業がなんでも民間委託にされ、しかも「効率的」という名の安い事業者を選ぶ流れがある中で、きちんと労働者に賃金を払うための金額で発注しそれを受ける事業者を選定できるやり方をしっかり続けるよう、要望しました。それにしても他の自治体は大丈夫なのか、老婆心ながら心配です。
