渋谷区でセクシュアル・マイノリティへの支援策を勉強してきました
セクシュアル・マイノリティについての学習を続けています。議員団としては大阪市淀川区や横浜市への視察を行っていますが、私はそれらに参加できず、24日、渋谷区への視察に参加しました。
渋谷区は全国で最初に同性のカップルを「結婚に相当する関係」のパートナーと認め証明書を発行する条例を作ったところです。この条例の正式な名称は「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」。さまざまな人権の問題が起きているなかで、一人一人の多様性を認め合い尊重しあう区を作ろうという大きな目的を持って、セクシュアル・マイノリティの人たちの課題を解決しようというものです。その大きな一つの取り組みが「パートナーシップ証明」だと言います。この条例により、区営住宅に二人で入居できることや、病院で手術の同意書にサインするなどの行為が認められるようになっています。現在17組が証明を受けているとのことでした。また、相談窓口や月に1回の「コミュニティスペース」で当事者や家族などが集まる機会を設けるなどの活動をしています。
区にも責務があり、率先して条例の趣旨を生かさなければなりません。いま、渋谷区役所は建替えの真っ最中で、うかがったのは仮庁舎でしたが、トイレは男女のほかに、だれでも入れる「だれでもトイレ」があり、トランスジェンダーの人が気にせず使えるようになっています。それがシンボルのレインボーカラーで表示されていました。
担当者も当事者で、民間の会社を辞めて任期付の臨時職員として採用された方でした。この担当者は言います。「まち全体の空気が変わらないと、証明書を取りに行けない」。セクシュアル・マイノリティの方は13人にひとりとも20人にひとりとも言われています。しかし多くの人が「自分のまわりにはいない」といいます。それは「いないのではなく告白されていないだけ」です。社会が寛容でなければ、いくら制度を作っても利用できないということを言われているのだと思います。
この条例は当事者の意見を聞く機会が少なく、トップダウンで作られたものであったことや、いきなり罰則規定が入ったことなどの問題点を、共産党の区議団の皆さんから教えていただき、さらに、渋谷区が本当にあらゆる人権を尊重しているのかというとさまざまな問題がある、ということも教えていただきました。わずかな字数ではとても書ききれない、たくさんの課題があることを実感し、もっと勉強しなければ、と思った視察でした。