「能動的サイバー防御法案」の学習会をしました
「能動的サイバー防御法案」なるものが国会で成立直前という緊迫した情勢だとして、5月8日、日本共産党川崎市議団が学習会を開催しました。わけわからん、というボケた私にカツを入れるものでした。
講師は川崎合同法律事務所の山口毅大弁護士。自由法曹団でこうした問題を担当されており、話にも熱が入ります。が、私の頭で追いつけたのは、ほんのさわりのところだろうと思います。なにせ、法案そのものがものすごくわかりにくい。しかもすでに衆議院を通過しているのですが、ほとんど本質的な議論がされていないので、そのわかりにくさが解明されていない。
それでもわかったことは、この法律で政府はメールやSNSなどの個人情報に勝手にアクセスできるだけでなく、サイバー攻撃をされそうだと認定したら、攻撃前でもその相手のパソコンを勝手に侵入して破壊できる、ということ、らしいです（違ったらご指摘ください）。
能動的に防御するとは、要するに「先制攻撃」のこと。物理的な基地とか兵器だけでなく、情報通信システムも攻撃するのが、今の戦争なんだということを思い知らされました。確かに、ドローンなんて、全部遠隔操作だし、どんなミサイルも戦闘機も、いまや通信なしに作戦は成り立たないでしょう。元を叩くというわけですね。
それだけでなく、この間のスペインの全国的な停電で騒ぎになったのは、通信システムが壊れると社会的なインフラも停止してしまうという恐ろしさでした。そこに国家権力が勝手に侵入して破壊しても良いなんて、どういう理屈ならできるのか、理解できない。
山口さんのお話のあちこちに「憲法で『通信の秘密』は守られている。それを蹂躙するもの」というのがでてきましたが、この法案が憲法の人権条項を超えることができる理由が書かれているとは全く思えず、こういう時には国会で正されるはずなのですが、まともに取り上げたのは、質問時間の短い共産党とれいわだけで、あっという間に衆院は通過。大本には日米の協議と安保三文書による、敵基地攻撃を行うための準備があるという指摘に、「そんな重大なことを国民に知らせず、サラッと流していいのか」！とようやく思い至りました。
さらに問題なのは、この実行にあたって、自治体も協力させられるようなのですが、その実態は全くわからないということです。自治体もさまざまな通信ネットワークを持っています。それを戦争に使われる危険性があるらしい。これは今後の研究課題です。
