6月議会の一般質問は5つも項目がありました
また、怒涛のように6月議会が始まり、そして終わってしまいました。この議会、私たち共産党は、「福祉と防災のまちづくり」をテーマにして、論戦を行いました。防災はだれもが関心を持っているときですが、いきなり強化できるわけではありません。日ごろから市民の暮らしを守る立場に立って、福祉も手厚いまちこそが防災もしっかり取り組めるのだと思っています。だから、防災問題を通して、日常の市政運営を福祉重視、市民生活重視にするべきだということを、様々な角度からとりあげました。
さて、私の一般質問です。5つのテーマを30分でやり取りするので、とても忙しかった様子は、動画でアップされます。ここでは項目とその要旨をお伝えします。
1、障がい児の音楽療法を教員の研修に
障がい児の発達をうながす療育の手法の一つに音楽療法があります。これが大変効果が高いということで、音楽療法を行っている社会福祉法人の担当者を講師に、特別支援学級の担任の先生方が研修会を大変活発に行っていますが、これが教育委員会の研修に位置づいていないということを取り上げました。教育長は「大変効果が高いので、各学校の要請に応じて予算的にも位置づける」と答えました。
2、震災時の高齢者・障がい者のすまいについて
東日本大震災から3か月以上たって、いまだに認知症高齢者や知的障がい者のかたたちが避難所で苦労されているという報道を見て、これは大変だと思いました。そこで、まず、こうした方たちが避難所に行かなくてすむには、住んでいるところや施設を耐震補強することが一番です。しかし市の耐震補強の助成制度は個人宅のみで、特に賃貸のアパートは全く対象になりません。高齢者のデイサービスや障がい者のグループホームなど、木造の賃貸が多い施設の耐震補強を行うべきだと、健康福祉局長に質問しました。答弁は「研究する」というものでしたが、問題意識もなかったところから第1歩を踏み出したという感じです。
また、避難所に行かなければならなくなったらどうするか。市の制度では、まず普通の避難所に行って、そこから災害時要援護者を受け入れることをあらかじめ協定を結んでいる福祉施設へ移動してもらう、となっています。2次避難所といいます。しかし、多くの障がい者、高齢者は2次避難所のことも知りません。この周知と、実際に避難所でだれが采配を振るうのか考えるべきだと質問しました。これこそ、全く具体的に考えられていない問題でした。これから施設の職員の皆さんに具体的にどうなっているのか聞いて、また取り上げようと思います。
3、高齢者認知症グループホームについて
認知症の高齢者のグループホームの経営が大変だという相談を受けました。市の担当者に相談してみると「そんな話は聞いたことがない」というのです。調べてみたら、国から入るお金は運営費の一部にしかならず、市からは1円の補助もありません。グループホームに入るには、入居者の利用料として大変なお金が必要で、そのお金を払える人だけがはいっているのです。認知症高齢者を受け入れる施設は特別養護老人ホームとこのグループホームしかありません。特養ホームは5000人まち。お金のない人は行くところがないという実態が浮かび上がりました。市として補助を、と求めましたが、健康福祉局長は「国に要望する」「国の動向を見守る」というばかり。これも待ったなしの課題なので、引き続き取り上げます。
4、500平方メートル未満の小分け開発
菅馬場の女子大の正門のわきで、1300平方メートルの土地を3回に分けて宅地造成すると、面倒な届け出をしないでどんどん宅地ができてしまうという脱法行為がすすんでいます。これは重大な問題ではないかととりあげました。まちづくり局長は「事業者を指導する」ということになりました。
5、生田浄水場をなくしたら、災害時に水が来なくなる問題
繰り返し取り上げています。今回は、3月の大震災で神奈川県内広域水道企業団の飯泉取水堰からの巨大な導水管が破損して、川崎市に20日も水が全く来なかったことから、企業団の防災対策の甘さをとりあげました。「こんな状態で大丈夫なのか」と聞いたのですが、上下水道事業管理者は全く問題だと思っていません。「これは、原発の安全神話と同じではないか」と指摘しました。黙っていないで問題であることはどんどん言っていかないと、大変なことになるというのは、原発でいやというほど知らされましたから、これも大きな市民運動で変えていきたいと思います。