井口まみ
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市長の「特別秘書」設置議案、提出前に取り下げ

9月1日から川崎市議会第3回定例会が始まっています。初日の本会議で提出議案の説明が市長からあるのですが、開会が1時間も遅れました。提出を予定した議案を取り下げるので、手続きをしているというのです。

IMG_3311[1]問題の議案は市長の「特別秘書」を設置する条例案です。川崎市には3人の副市長がいますが、それとは別に特別職として「特別秘書」を置く。定員は2名までで任期は1年。給料は月額61万円で賞与などを入れると年収1100万。退職金も出て、1年ごとに100万円。再任は妨げない!!来月からおけるように、今年度用に2人分1066万円の補正予算も組まれました。特別秘書を置くことは条例で決めますが、だれにするかは議会にかける必要がなく、市長が勝手に指名できます。設置する目的を市長は記者会見で「効率的効果的な市政運営に資するため」といったといいます。

最大会派の自民党が反対の意思を示したため、否決の可能性が高くなり、前日の日曜日の夜、急きょ取り下げを決めたとのことです。すでに配布されている議案書にはこの議案が載っているので、市長は議案説明の際「十分なご理解を得らない状況であることから、議会との関係や今後の市政運営に配慮し取り下げさせていただきました」と述べました。新聞では地元の紙面で一斉に報道され、ある新聞は「議会側の反発強く」という見出しでした。昨年の市長選で福田市長を応援しなかった会派にしこりが残っている、という分析でした。この新聞の記事では共産党もそのしこりが残っている会派に入れられていました。

問題は議会とうまくやっているかどうかではありません。消費税が増税され、社会保障が後退し、給与がどんどん下がって庶民の暮らしは本当に大変になっているときに、市民の税金でこういう部署を新設する必要があるのか、ということです。副市長は3人もいます。出先に随行する秘書もいます。市長は「市民生活に直結しているものではないので、無理に今の時期でなくてもいいと判断した」としていると報道されていますが、冗談ではありません。1000万円もの市民の税金が使われようとしているのです。

市長はこの特別秘書をまだあきらめていません。市民の目線に立った議論が必要です。