国土交通省に交渉に行きました―家賃補助は続けられる！
国土交通省の方は「川崎市が続けるなら、40年まで補助は出ますよ」と明確に答えました。台風の中、国会までみんなで行った甲斐がありました。
建設後20年で家賃補助がなくなるという高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）は、国交省の管轄です。うちの近所にある「ビスターリ宮ノ下」は来年8月で20年。国と市による家賃補助がなくなると、月3万円近く上がってしまうと6月議会でただすと、制度は国が決めたこと。払えない方は次の住処をご紹介します、というのが市の答弁でした。
日本共産党の田村智子参院議員の同席のもと、川崎区と多摩区の高優賃の入居者など１３人で国会に行きました。国交省の担当者に要請書を渡し、見解をうかがうと、「高齢者が安心して住み続けられるようにと作った制度なので、途中で追い出すことはない。制度上は40年まで補助を続けられる」というではありませんか。制度としては自治体がまず決めることだそうで「各自治体にその趣旨は伝えてある」とのこと。
え〜っ！川崎市はそんなこと一言もなかった
知らないのか、しらばっくれているのか。田村参院議員は「全国で同じことが起きている可能性がある。制度を知らせて、こんなに困っている高齢者を出さなように」と求め、担当者は「川崎市には改めて連絡する」と答えました。
住民の方は口々に今の想いを語り、高齢者の住まいの実態を国に伝えました。「この声を生かして、国の政治をしてほしい」という訴えに担当者はうなづいて聞いていました。
畑野君枝前衆院議員、赤石ひろ子9区予定候補、片柳進10区予定候補、後藤まさみ川崎市議が同行。まったくダメだと思っていたところに、一すじの光がさしました。よし、次は９月議会で、川崎市を動かすぞ。
