住宅問題の学習会を開催しました
日本共産党川崎市会議員団は、またまた大事な学習会を開きました。学ぶというのは、どこまで追及しても果てがない。今回は「住まいは人権」を自治体で体現する道を探ります。
講師はこの道の第一人者。元住宅都市整備公団、今のURの職員で組合の委員長もされ、さまざまな住まいの問題に関する団体で活躍されている、坂庭国晴さん。事前に川崎市の住宅整備基本計画を送ったら、詳細に読み込んで、的確な批判をしてくださいました。
私の目の前で起きてきる高優賃の家賃補助打ち切り問題で、坂庭さんは「今どき、家賃補助を不公平などという政治家がいるとは、時代錯誤もはなはだしい。よく政治家になれたものだ」と呆れることしきり。自治体の役割は福祉の増進なのだから、家賃補助を続けることが当たり前で、そうしない政治家は退場していただくべき！と喝破しました。
ヨーロッパなどでは、住宅の２割以上は公営住宅で、市民の住まいの権利を確保しているのに対し、日本は3.7%で、川崎はそれよりもさらに低い。これでは憲法を踏みにじっている。そういう思いで取り組もうと激励されました。「住まいは人権」。これなしに生きていくことはできない。来年の市長選の大きな争点になりそうです。
