震災時の住宅支援はどうあるべきかというシンポジウムがありました
各地でいろいろなシンポジウムや学習会が行われています。渋谷で「大震災から3ヶ月,今こそ住宅・居住支援を!」というシンポがあり、出かけてきました。被災地だけでなく、全国に散らばった被災者の支援を行っているさまざまな団体が、「住まい」をキーワードに集まり、いかに早く人間らしい生活にするか考えるという会でした。
私の問題意識は、川崎市が今行うべきことは何なのかということを明らかにしたいということです。地震をとめることはできませんが、命を守ることはできると思うのです。一つでも多くの対策をして、失わなくてもいい命をあたら失いたくないと思うのです。何をすればいいか。何をしなければならないか。それを知りたくてあちこちの学習会に参加しています。
今日のシンポには、本当にさまざまな団体の方たちが集まっていました。本当にたくさんの団体が被災地や避難者の支援をしているんだなあと感心しました。その人たちは、地震や津波からは助かった人たちが、避難所や仮設住宅で苦しい思いをしている。人権もプライバシーもない生活を3ヶ月も送っていることに対する静かな怒りが共通項でした。
問題がたくさん指摘されました。とにかく住宅をあてがえばいいというものではないのです。ふるさとから離れたくない。離れても仕事がない。避難所に入ればお金がかかる。都会ですむことができない。そんな思いをもっている人たちが圧倒的で、ふるさとに帰る支援まで行わなければ、避難所から出ることができません。200人も押し込められている避難所に3ヶ月もいれば、暴力事件も起こる、働く気力も失せ、生活の立て直しもできなくなる。もう行政だけでは対応しきれない事態になっています。
翻って川崎市ならどうなるか。耐震補強が必要な木造住宅はいまだ4万棟を数え、遅々としてすすみません。140万市民がいっせいに避難所に押し寄せたら、一つの避難所あたりの人口は平均8000人を超えます。住宅をいまから地震に強くし、避難所に行かなくても命も生活も助かるようにすることは、本当に重要なのだと改めて感じました。
首都圏に巨大地震が来る可能性が日に日に高まっています。「ああ今日も無事だった」と真剣に思う毎日です。一人の力は小さくて、何ができるのかと問われれば、ほぞをかむ思いですが、でもなんとかして少しでも改善したいとあがいています。6月議会も10日から始まり、論戦が始まります。少しでもこの思いが実現するように頑張りたいと思います。